測定機器の校正は自動車の車検とは違う

更新は必須

測定機器の校正は、製品品質の保証や不具合発生時の影響範囲を絞り込むため重要な管理となります。校正では、測定機器ごとに校正周期を定め、校正期限を設けます。一見すると、自動車の車検と同じように感じます。車検期限があり、検査を合格すれば、次の車検まで使用することが出来ます。
しかし、測定機器の校正は車検と似ているようで全く異なるものとなります。校正期限は設けられるものの、その期限まで測定機器の精度を保証するものではありません。あくまで、Aという時点からBという時点までの間において、測定機器の精度に問題が無かったことを証明する検査になります。
そのため、前回の校正をクリアしたからといって、測定機器の更新計画を先延ばしすることは不具合発生のリスクを増加させてしまいます。そのため、過去の校正記録と比較し、次回の校正期限まで精度保証が見込めないものは、適宜、破棄および更新をすることが重要となります。
また、次回の校正期限まで精度を維持するため、日常点検を実施することや違和感を感じた際は臨時校正を行うなど適正な対応が必要となります。さらに、校正は精度保証であって、修理や調整ではないことも理解しておくことが重要です。

厳しい管理

ISO9001認定やJIS認証を受ける場合、測定機器の校正が重要視されており、校正記録の管理やトレサビリティ体系図を作成する必要があります。小さな町工場だからといって関係無いと考えることは、受注機会を失う行為となります。大手メーカーだけでなく、中堅メーカーでも製品品質に対する管理が厳しく行われています。その結果、外注先に対する定期審査も行われ、品質保証体制のチェックが行われます。その際、製品品質に直結する測定機器の管理は、重要審査項目となるケースが多々あります。
しかし、外部機関や測定機器メーカーへ校正依頼をした場合、高額な費用が発生してしまいます。また、校正証明書やトレサビリティ体系図を請求するだけで数千円単位の費用が発生し、ノギスやマイクロメータ、ダイヤルゲージそして鋼製直尺や巻尺など所有数が多くなるほど負担が増加します。
しかし、これらの測定機器の校正は標準器を用い、一定環境下で精度確認するだけで校正が完了します。つまり、校正業務に関する教育を受けた社員を配置することで、校正に掛かるコストを大幅に削減出来ます。外部へ校正依頼をするのは標準器だけで済み、校正費用を抑えることが可能です。また、測定機器に不具合が疑われた場合、直ぐに点検をする事も可能です。面倒だと思いがちなトレサビリティ体系図も測定機器がJCSS校正に繋がるようにフロー図を作成するだけで済みます。

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