測定機器の校正記録の管理は適切に

11年目が目安

測定機器の精度を保証するため、定期校正を行うことは重要です。特に製品品質に関わる測定機器ほど校正記録を一定期間保管するあるものの、実際にどの程度保管すれば良いのか、そして管理はどのようにすればいいのか、分からないといったケースがあります。では、測定機器の校正をどのように管理すればいいかというと、台帳を作成し、定期校正の実施日および次回校正期限を管理することがポイントになります。
そして、各測定機器に管理番号を付与し、識別管理を行うことになります。また、各測定機器の校正記録を管理することになりますが、保管期限を製造物責任法(PL法)の10年を超える11年を目安とするのがおすすめです。ここで注意が必要なのは、測定機器を廃棄した場合でも製品品質を保証するために校正記録が必要となるため、安易な判断で記録を廃棄しないよう管理を徹底する必要があります。
台帳管理や校正記録の管理が大変と思いがちですが、現在ではパソコンで使用できるソフトウエアも充実しているため、Excelで自作の管理台帳を作成する必要が無くなっています。必要最小限の機能として、校正実施日と次回校正までの期限、そして校正記録を電子媒体で保管出来るものを選択するだけで、測定機器の管理が可能です。また管理台帳を作成することで測定機器の資産管理を行うことも可能になります。

延命と費用削減

測定機器の校正は、製品品質を保証する上で重要な管理項目となっています。大手メーカーの生産委託を受ける場合でも、品質監査において重要審査項目と一つとなります。しかし、測定機器の校正は費用が掛かるものであり、外部校正では割高な費用となってしまいます。また、自社で校正をする場合、標準機を購入し、定期校正を行うことで費用を抑えることが可能なものの、初期投資が掛かることや投資額に対する回収効果が問題となります。
そこで校正費用を抑えるため、校正専門業者へ校正依頼をすることが多くなるものの、電気性能を測定する測定機器の場合、デメリットが生じてしまいます。そもそも、校正業者の多くは測定機器を校正することは出来ても調整することは出来ません。結果、精度が規格上限となる場合、メーカーへ調整および校正依頼をすることとなり、無駄な費用が生じてしまいます。
そのため、電気性能を測定するものや特殊な測定機器の場合、初めからメーカー校正に出す方が費用を抑えることが可能になります。メーカーで調整をする場合、校正も同時に行われるため、費用が安くなるケースもあります。また、定期メンテナンスも行えるため、測定機器も長い期間使用することが出来るため、コストパフォーマンスが高くなります。そのため、校正専門業者とメーカー校正を組み合わせることが測定機器の延命と費用削減に有効となります。

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